社内基本ルール（2026.11〜）
【拠点間ルール】・各拠点の営業員が他拠点で稼働する場合は、下記の順序で手続きを進める。
１、拠点長同士（A拠点・B拠点）の協議
２、稼働予定者（A拠点）本人からのkintone他拠点（B拠点）申請
３、稼働者（A拠点）は稼働拠点（B拠点）の拠点長の指示のもと稼働（報告義務あり）
４、成約案件は今後の対応を考慮し、下記の通りとする。
アポ者 営業者 拠点成績
A A 折半 ※単独訪問不可 B拠点の営業同行必須
A B 折半
B A 折半 ※単独訪問不可 B拠点の営業同行必須
【営業のルール】
・案件成立後、kintone「社内案件報告」スレッド立ち上げ（事務に依頼は可能）
・書類一式を事務に提出（リース契約書、確認書、見積もり）
・エクセル原価計算書の作成
※リースのFAX審査およびウェブ審査は事務もしくは拠点長に依頼、営業単独ではしてはいけない
販売価格（工事売上含む）は50万以上、定価の50％以上、かつ全体の利益率が30％以上とする。いずれかを下回る場合は、販売前に拠点長の承認を得ることとし、社内の稟議書を提出
残債負担について
・営業現場にて、残債負担処理が翌月に流れた場合にはお客様の負担（会社からの返金は不可能）
案件成立後、発注後に営業の過失を起因とするキャンセルになった場合は、物品代金の30％が営業個人の負担とし、該当営業マンの別案件の粗利より差し引き、
拠点在庫として70％の価格にて開放する。1ヶ月間の在庫状態継続（再販売できない）の場合、該当営業マンの個人粗利より差し引き、拠点在庫の原価０円として開放する。
・営業成績の振り分けルール
折半（割合決定）にするかどうかの権限は営業現場に行った営業もしくは拠点長（最終決定者は拠点長）
折半の可能性があるのはアポ者
内容に不満があった場合は、最終決定は拠点長
【事務】
・受注確認コールは、全体LINEにてアップされた契約書、お客様確認書、見積書（他社リース使用は不要）を参照し、契約内容等の確認を行う。
受注確認コール完了後、録音データの保存を行う。
・（営業から依頼あれば）営業に代わりkintone「社内案件報告」スレッド立ち上げ
・リース審査FAX
・書類一式（リース契約書、確認書、見積もり）をスキャンして３６５にフォルダ作成、アップロード
・kintone「社内案件報告」スレッドにて工事側のOKが出たら、kintone「発注フロー」にて発注申請を行う
・（本社事務）拠点長を通過した発注申請が上がってきたら、発注作業、発注後にkintone「社内案件報告」スレッドに記載
・（本社事務）発注後、納期が分かったらkintone「社内案件報告」スレッドに記載
・プレゼント品の発注は仕入れ商材と同時に行う（本社発注でないものは含まず）
やむを得ない事情により自宅にて仕事をすることになった場合には、kintone「テレワーク申請」アプリにて申請を行い、
テレワーク終了時に再度同じアプリにて業務内容を記載して完了申請を行うことにより出勤扱いとする。
・kintoneのアカウントの費用および増減について
11月時点で年間分を経費計上、期中の増減に関しては、増える場合は本社に申し入れをしてから３営業日後に使用開始
10月までの月数で計算された費用が、増やした翌月（注文当月は無料）に経費計上
減らす場合は、本社に報告、割戻金等は一切発生しない（年間契約のため）
【工事】
・kintone「社内案件報告」スレッドが立ち上がったら、営業の工事指示書や口頭含めて工事内容を確認
・工事側で工事可能かどうかの判断（工事OKが出たらスレッド記載）
・JTSSへの依頼時は、下見依頼でも工事指示書必須
・残債処理をしてリース会社へ返送する物品の管理まで、工事部にて管理する
IDネット・・・事務が返送書類を社内スレッドにあげて、工事部にて外注スレッドで返却依頼をする
JTSSおよび他の業者・・・返送手続きは社内にて行う
※廃棄は、その都度（原価計算書に入るので、計算確定が遅くなる可能性があります）
【案件発生時】
・案件発生の定義
営業がお客様より契約書の受け入れを行い、受注確認コールが終了した時点
※リース審査は関係ない
※現金支払いの場合は、支払い期日を契約書に明記
障害対応等も、対応が発生した段階でkintone「社内案件報告」にスレッドをたてる
【契約関係】
・リース契約（受注確認コール時）は、「リース契約書」「確認書」「見積書（他社リース使用は不要）」
・現金契約は「案件名」「税抜、税込金額」「入金予定日」
※入金予定日は最長でも工事完了後1週間（営業日で7日）以内
・予定入金日の遅れが生じた場合は、上長に即刻相談し、上長案件とする。担当者は顛末書提出。入金予定日を遅れた場合、社内原価として1万円を引きます
・受注確認コールを、社内LINEグループにより依頼。リース等の契約書、お客様確認書、見積もり書（他社リース使用は不要）をアップし、その内容を事務にて確認をする。
・小額（販売価格税抜５万円未満、領収書印紙不要金額）は、拠点長判断により契約書無しでも可。税抜５万円以上は契約書および見積書必須
・小額は集金可、税抜５万円以上は原則振込。振込手数料はお客様負担。５万円以上の集金は事前に稟議書提出。
集金の際は、領収書と請求書を持参、集金したお金は当日に事務員に手渡しを行う。それ以外は稟議書の提出。
税抜5万円以上の案件は、受注確認コール必須
・リース返却分に関しては、その残債が確定した段階で原価計算書の提出を可能とする
原価は一律5,000円とし、本社にて実際にかかった費用の上振れ分は事務費20,000円の中でみることとする。複合機は別途。
【出張費申請】
・国内宿泊の出張費は、名目が「夜の食事代金」になるので、稼働日数ではなく宿泊数となる。
・国内100km以上の距離の場合、100kmは目算でOK。ただし、拠点長許可が必要。片道50km以下であからさまにNGのものを申請してきた場合、ペナルティとして3営業日の間の営業活動を、禁止とする。※許可をした拠点長は1営業日
20日締めなので、21日から３営業日までに提出すること。以降に提出の場合は無効となる。
役職に応じた出張費を新設
役職 国内日帰り 国内宿泊 海外宿泊
社員・一般工事担当 1,000円 1,500円 4,500円
上級社員・上級工事担当 1,200円 1,800円 5,000円
リード・主任工事担当 1,500円 2,000円 6,000円
上級リード 1,800円 2,500円 6,500円
（以下、役職）
副拠点長 2,000円 2,800円 7,500円
拠点長 2,200円 3,000円 8,000円
役員 2,500円 3,500円 10,000円
【始末書・顛末書に関して】
・上長より指示があった場合、対象者はkintoneの「始末書・顛末書」アプリより記入して申請を行う。
顛末書は事象を記載するだけのもので、処罰対象にはならない
始末書は本人の過失が認められる場合に、反省と対策を具体化して処罰の内容を決定することと、繰り返さないように社内で周知することを目的とする
【支出に関してのルール】
支出の内容は金額の大小を問わずすべてのものが対象
支出の内容をkintone「支出申請」アプリにて申請し、承認を得てから支出をすること。但し、日常業務により発生する支出（例として、郵送費用や駐車場・電車代などの営業経費、工事の現場作業時の消耗品など）は事後の申請も可とする。
オイル交換や、障害対応は事前に支出申請を原則とする
支出後、レシートや領収書などの支出を証明する書類をkintone「経費申請」アプリより申請を行う。レシートや領収書が紛失等により添付できない場合は、会社経費として認められない。
例外として、営業活動における電車代は会社指定の出金伝票に記載して提出で可能とする。
【従業員前借り制度】
貸付制度は３通り、申請日の振込もしくは現金での貸付は不可。申請日の翌日より受け取り希望日の設定が可能。ただし、会社都合で遅れる場合があることは留意しておくこと。
また、種類を問わず月2回までの申請とする。
振込のみなので、振込手数料は申請者側の負担となる。
本社事務の管理負担を考慮し、前借りは1回につき5,000円の手数料が引かれることとする（インセの前借り分、基本給の前借りは引かれない）
引かれるのは賞与支払い時の計算、賞与がない時は基本給から引かれる
■賞与インセンティブの事前貸付
賞与と位置付けるインセンティブの事前貸付制度で、個人の粗利計算されたもの（kintone「原価計算書提出フォーム」にて社内確認作業が
終わったもの）で、単月で計算した賞与のうち、社会保険料等の分を引いた70％のうちの半額までが貸付可能金額とする。
入金確認後で、先月に遡って申請可能。
貸付を行った日から賞与支給日までの間は、金利が発生する。
金利は会社が金融機関から融資を受けているもののうち、一番高い金利が適用される。
貸付金額および金利は、賞与支給額から差し引かれて計算され、賞与として支給される。
社内確認作業は本社作業のため、その作業を個人的に急かすことはできない。
■基本給与＋役職手当前借り
基本給与＋役職手当の20％までを、給与支給日から翌月の給与支給日までの間で貸付を申請（kintone「賞与分貸付・返済申請（社員用）することで
受け取りが可能。翌月の給与から差し引く。手数料や金利は発生しない。
■金銭貸借契約
入社後半年以上経過している社員が対象で、本社に直接借入の希望を連絡
本社にて金銭貸借契約書の作成を行い、希望者は印鑑登録証を用意する
貸付上限は原則として基本給20万円の3倍の金額迄。ただし、本社が承認した場合はその限りではない。
返済途中で再度借入をすることは原則不可。ただし、本社が承認した場合にはその限りではない。
金利は貸付時の会社が金融機関より資金調達をしている上限の金額とする。
【携帯電話の基準】社有携帯の保持者には、月額5,000円（今までは4,000円）を上回る利用があった場合、その上回った差額を給与より天引きする海外等への連絡は禁止退職時、社有携帯は初期化せずそのまま返却する
持たせる基準：入社して6ヶ月経過した社員で、本人からの希望があり、かつ拠点長が認めた場合
- [ ] 【休暇取得時のルール】
- [ ] 休暇申請を提出
- [ ] 代休はkintone「休日出勤・代休申請」もしくは「休暇申請」で提出
- [ ] 休日出勤の振替or代休と、病欠などの欠勤の場合とで使い分ける
- [ ] 休暇取得が決まったら、社内Googleカレンダーへ記載
【タイムカードのルール】
・営業および工事の直行直帰に関して
お客様先もしくは現場に到着した段階で出勤を記録する
9時前に到着の場合：早出となり、そのまま時間外手当が計算される
移動時間は出勤時間と同意とみなし、勤務時間には入らない（現場到着でタイムカード打刻）
但し、所属長より許可のある場合に限り、時間外として扱う場合がある
9時以降の到着：そのままだと遅刻扱いとなるので、本社側で直行申請と照らし合わせて記録（遅刻扱いとはならず、通常の9時出社扱いとなる）
18時前に業務終了の場合：お客様先もしくは現場を離れる段階で退勤を記録
そのままだと早退となるので、本社側で直帰申請と照らし合わせて記録（早退扱いとはならず、通常の18時退勤として扱う）
18時以降に業務終了の場合：残業となり、そのまま時間外手当が計算される
移動時間は退勤時間と同意とみなし、勤務時間には入らない
但し、所属長より許可のある場合に限り、時間外として扱う場合がある
【健康診断】
社員は最低限の費用負担、バイトは社会保険加入者は会社負担で受けさせる義務があるそうなので、インフルエンザ等の予防接種は正社員のみ全額負担
健康診断のオプション（胃カメラやマンモグラフィなど）は自己負担で、会社で一旦立て替えて給与天引き
会社が認めた場合（役職等）はこの限りではない
【ストレスチェック】
義務化になった際には行います。（2028年4月1日〜）
【物品購入】
購入する物 購入者 会計上の扱い
複数案件で使える一般的な工具・消耗品・在庫部材 工事部 工事部購入
工事部で常備する汎用部材 工事部 工事部購入
特定の1案件だけで使用する部材 本社・購買管理 当該案件の仕入・原価
特定顧客向けにオーダーした商品・部材 本社・購買管理 当該案件の仕入・原価
案件完了後も他案件で使用できる余剰在庫 工事部 在庫・共通部材
高額な機械・工具・設備 本社承認 固定資産または会社資産
【雇用契約書】
雇用契約書を全員にもらい直し
バイトの規約で、1ヶ月以上連絡が取れない状況になった場合は自動的に退職になる
- [ ] 【本社負担金の計算方法】
- [ ] 各営業所按分200万、営業人員×20万、間接部門人員×15万、テレアポ人員×3万
- [ ] 本社でも11月より売上目標を持つ（200/100）
- [ ] 11月より、工事人員は本社負担、保守費用の売上も本社売上
【Tナンバー（インボイス）未登録の事業者との取引について】
インボイス未登録の事業者への支払いは、消費税相当額が当社負担となるため、消費税抜きの金額が消費税込みの金額になるように減額を求め、その金額の支払いとなる 事前にその内容を通達し、了承を得てから外注依頼するものとする
【案件から引かれる2万円の扱い】
工事部案件は現在は引く予定無し 11月以降、売上金額に応じて粗利より差し引く
０〜50,000円は2,000円、50,000円〜300,000円は5,000円、300,000円〜は１万円 ※現金支払いの場合
振込（集金）が規定（営業日で7日以内）を過ぎた場合は、別途1万円が社内原価として引かれます（営業も同様）
【パートナー事業部の新設】
業務内容はパートナーの開拓
現状のパートナーの管理
※パートナー案件の把握、パートナーとのやり取り、紹介料や委託費の管理
北陸営業所のパートナー事業部と、関西オフィスのパートナー事業部があり、パートナー案件も各営業所の数字にカウント
パートナーが全て営業、もしくは工事段取りから請け負う場合は、パートナー事業部の売上
パートナーから案件が振られて、営業所の営業が動く場合は、パートナー事業部は5万円の取り分
パートナーの受注確認は基本的に篠原が対応
【交通費について】
別途交通費規定
特に、アルバイトへの車通勤への対応（月1,000円の徴収）が変更
正社員は駐車場代金の徴収は無し
【バイト賃金】
別途テレアポ評価基準
【社有車の扱い】
別途社有車規定
【社宅の扱い】
別途社宅の取り扱い規定
【社宅の補助上限】※家賃（共益費・保証料は家賃に含む、駐車場および駐輪場その他は含まず）
社員・一般工事担当 50,000円
上級社員・上級工事担当 50,000円
リード・主任工事担当 80,000円
上級リード 70,000円
（以下、役職）
副拠点長 80,000円
拠点長 100,000円
役員 150,000円
【保守の扱いについて】
保守の売上は本社（工事部が本社付になるため）とする
保守稼働は本社負担で動くが、保守費用が見合わない場合（保守月額が安い、年に複数回の呼び出し）等は
各営業所の負担が出てくる可能性があり、その負担額等は拠点長同士で協議する。
