2026年7月(6月21日〜)、11月20日支給予定日分から適用
■計算タイミング
・リース案件は毎月20日までの受注分(契約書の受入、月内完工および検収OK)を計算、翌月入金で確定
・保守は保守契約書の申込日が月内カウントとする
■賞与確定額の計算方法
・粗利は4か月累計平均150万以上から賞与確定、50万平均毎にレベルアップ(最大30%)
・給与が発生しない休暇(育休、病欠等)で、なおかつ会社に休業申請を出している休暇は、1か月単位で計算には入れないものとする
但し、月の稼働日の30%以上の出勤がある場合は、1か月稼働で計算するものとする。
それ以外の中長期休暇(風邪で1〜2週間休みなど)は、通常の1か月稼働で計算する。
■賞与インセンティブ貸付ルール
・賞与インセンティブ貸付額の計算は、原則として入金が確認できた時点となる
・貸付申請は、申請時点での当月単月の粗利に基づき計算される賞与インセンティブ支給額の70%の半分とする
例)1か月目で300万粗利=300万×30%(掛け率)×70%(社保等残し)×50%=315,000円
・4か月合計の規定の粗利額を上回った場合は、その月の計算時点で上記計算の50%を計算しない計算額で貸付申請が可能とする
・拠点黒字による営業員への5%上乗せ分及び、拠点長の黒字10%分も、4か月累計での計算とする。また、上記2種類の上乗せをした結果、赤字に転落する場合には上乗せ分は支給されない。どちらか一方の上乗せ支給はしない。
・レンタル案件は1回目の入金時点で貸付申請可能とする
・レンタル案件の計算には、商品代金・工事費用その他経費に回収費用として20万を経費として加え、月額料金(税抜)の12ヶ月分から差し引いた分(千円単位は切り捨て)が賞与インセンティブとして支給する。
例)商品代金8.5万工事費用3万回収費用20万、合計28.5万が経費で、月額3万円で取得の場合は→3万*12ヶ月=36万-28.5万=7.5万 千円以下切り捨てで、インセは7万円
(但し、通常売上が無い場合は申請不可)
・1年経過後は、担当には月額費用がそのまま毎月の個人売上・粗利で計算される。
・個人間の数字の付け替えは原則禁止(上長および会社の承認あれば可)※2025年12月受注分〜
【営業所の黒字・赤字の算出基準】
4か月累計での計算、最終月の経費は前月の1.1倍で計算し、賞与支給日までに計算して支給
【会社の黒字・赤字の算出基準】
会社全体の試算表(月次決算)から算出し、黒字となった翌月より会社黒字分を上乗せする。