掛け率減率のルール
４ヶ月ごとの賞与計算時に、減率を加えたうえで計算された賞与を支給
基本的には４ヶ月でリセットされるが、一部厳罰項目については、1年間の減率を加えるものもある。
内容を踏まえ、拠点長会議並びに経営会議にて協議し、対象の厳罰を科すかどうかを決定する。
厳罰対象となったものは、稟議書を提出し厳罰内容および減率を確認する。
※本人に事実確認および弁明の機会を設ける。
事案発生 → 拠点長および本社からの議題提出 → 会議にて協議 → 決定
決定 → 本社にて本人宛に通知書発行 → 賞与計算に反映
・契約書不備複数回 1％（繰り返し適用あり、上限5％まで）
・CRM未入力 1%（繰り返し適用あり、上限5％まで）
・交通違反 1%
・本人を起因とする未回収継続 1％
・報告不足（報告漏れにより業務に支障が生じた場合） 1％
・指示不履行（上司の業務指示を正当な理由なく履行しなかった場合） 1％
・業務ミス（重過失） １〜５％
・本人起因のクレーム １〜5％
・備品の紛失破損 1〜５％
・協調性不足（チーム業務を正当な理由なく拒否した場合） ２％
・会社ルール違反（申請等、勤怠等）1〜5％
・虚偽報告 1〜5%
（重大項目）
・ハラスメント ３〜５％
・車両事故（本人起因による重過失） ５〜１０％
・刑事罰 1〜10%
・注意書および始末書 3％
・コンプライアンス違反 ５〜１０％（1年間継続）
・情報漏洩 ５〜15％（1年間継続）
・業務改善命令書及び訓告 5％（1年間継続）
（管理職のみ）
・事案の隠匿 1〜5%（繰り返し適用あり、上限5％まで）
・クレーム放置 1〜5％（繰り返し適用あり、上限5％まで）
・数字管理不足 1〜5%（繰り返し適用あり、上限5％まで）
・部下へのハラスメント 3〜5％（繰り返し適用あり、上限5％まで）
